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2022/02/17(木)離婚後の面会交流に子どもアドボカシーを導入するべき DVの元夫に「会いたDVの元夫に「会いたくない」子の声が届かない現状 東京新聞
会いたい？会いたくない？「面会交流」子どもの真意くみ取るために2021/5/28 西日本新聞
（交論）離婚後の子育て 小川富之さん、小田切紀子さん 朝日新聞 2021年11月17日 5時00分
離婚後の「共同親権」導入していいの？ DV被害が続く懸念 法改正した欧米でも見直しの動き
ひとり親を支援する「シングルマザーサポート団体全国協議会」は、離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入について慎重に議論するよう森雅子法相に要望書を渡した。離婚後も一定の関係が続けば、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあるためとしている。インターネットで集めた約1万人分の署名も提出した。
共同親権は欧米を中心に多くの国が採用する。法務省の担当者や有識者らでつくる研究会が導入の是非を議論している。
要望書では、子どもやDV被害者の安全が確保されていない状態では、共同親権導入を進めないよう要請した。子どもとの面会交流の際には、専門家やカウンセラーを配置し安全を最優先することも求めた。
協議会の赤石千衣子代表は「（DVなどを恐れて声を上げるのが困難な当事者の）声をきちんと聞いた上で、議論してほしい」と訴えた。
〔共同〕
ひとり親世帯らの支援を行う「シングルマザーサポート団体全国協議会」は２８日、離婚後も父母の両方が子供の親権を持つ「共同親権」の法制化に慎重な議論を求める１万７０８人分の署名と要望書を森雅子法相に提出した。
共同親権をめぐっては法務省が昨年、導入の是非などを議論する研究会を立ち上げている。署名はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者らでつくるグループが平成３０年３月からインターネットを通じて募り、同協議会に託された。署名は現在も増え続けているという。
同協議会は共同親権について、子供やＤＶ被害者の安全が確保されていない現状では法制化を進めないことを要望。さらに、ＤＶ防止法を改正し、保護命令対象に社会的・経済的ＤＶを加えることなどを求めた。
同協議会の赤石千衣子代表は「ＤＶや虐待の被害者は、加害者からの追跡におびえながら暮らしている」と説明。「声をあげることが困難だったり、危険だったりする人たちの声がまだまだ国会や関係省庁などに届いていない。そうした中で、共同親権導入に向けた議論が進んでいる」と危機感をあらわにした。
離婚後、日本では子の親権は両親のどちらかがもつ。親権を持たない親らが「共同親権」の導入を求めて声をあげる中、2月28日、「シングルマザーサポート団体全国協議会」代表の赤石千衣子さんらが、共同親権の法制化に反対する1万人を越える署名（「STOP 共同親権」）を森まさこ法務大臣に提出した。
提出後、赤石さんは「子どもやDV被害者の安全が確保されていない現状では共同親権を法制化しないでほしいこと、DV防止法の改正などを要望として伝え、法務大臣から『しっかり受け止める』というお答えをいただいた」と話した。
本田正男弁護士は「（共同親権に反対する）当事者は声があげにくいため、声が届かなかったが、これだけの数が集まったのは、潜在的な問題であることのあらわれだ」として、「親権とは本来、親としての権利ではなく責任のこと。共同親権になれば、親権という武器をもちあって諍いがより大きくなる恐れがある」と懸念を示した。
離婚後、日本では子の親権は両親のどちらかがもつ。親権を持たない親らが「共同親権」の導入を求めて声をあげる中、2月28日、「シングルマザーサポート団体全国協議会」代表の赤石千衣子さんらが、共同親権の法制化に反対する1万人を越える署名（「STOP 共同親権」）を森まさこ法務大臣に提出した。
提出後、赤石さんは「子どもやDV被害者の安全が確保されていない現状では共同親権を法制化しないでほしいこと、DV防止法の改正などを要望として伝え、法務大臣から『しっかり受け止める』というお答えをいただいた」と話した。
本田正男弁護士は「（共同親権に反対する）当事者は声があげにくいため、声が届かなかったが、これだけの数が集まったのは、潜在的な問題であることのあらわれだ」として、「親権とは本来、親としての権利ではなく責任のこと。共同親権になれば、親権という武器をもちあって諍いがより大きくなる恐れがある」と懸念を示した。
●声をあげられない「共同親権を望まない」当事者
法務省は共同親権の導入について検討する研究会（「父母が離婚した後の養育の在り方を中心とした家族法の検討課題について」）を実施している。こうした動きを受け、DV離婚経験者、ひとり親、虐待被害者の匿名グループ「あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会」が声をあげ、署名活動が始まった。
赤石さんらが今回、署名提出に動いた理由の1つに、当事者の声がなかなか社会に出てこないことへの危機感があったという。
「メディアには共同親権の導入を要望する声が多く出ます。しかし（DVを受けた方は、身の危険から）表で顔を出して声をあげるのが困難です。この方たちの声が国会、関係省庁に届いていません」（赤石さん）
法務省は共同親権の導入について検討する研究会（「父母が離婚した後の養育の在り方を中心とした家族法の検討課題について」）を実施している。こうした動きを受け、DV離婚経験者、ひとり親、虐待被害者の匿名グループ「あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会」が声をあげ、署名活動が始まった。
赤石さんらが今回、署名提出に動いた理由の1つに、当事者の声がなかなか社会に出てこないことへの危機感があったという。
「メディアには共同親権の導入を要望する声が多く出ます。しかし（DVを受けた方は、身の危険から）表で顔を出して声をあげるのが困難です。この方たちの声が国会、関係省庁に届いていません」（赤石さん）