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弁護士ドットコムニュース:「共同親権では、子どもの安全が守れない」慎重な議論求め、1万人の署名提出

更新日:2022年5月26日


離婚後、日本では子の親権は両親のどちらかがもつ。親権を持たない親らが「共同親権」の導入を求めて声をあげる中、2月28日、「シングルマザーサポート団体全国協議会」代表の赤石千衣子さんらが、共同親権の法制化に反対する1万人を越える署名(「STOP 共同親権」)を森まさこ法務大臣に提出した。

提出後、赤石さんは「子どもやDV被害者の安全が確保されていない現状では共同親権を法制化しないでほしいこと、DV防止法の改正などを要望として伝え、法務大臣から『しっかり受け止める』というお答えをいただいた」と話した。

本田正男弁護士は「(共同親権に反対する)当事者は声があげにくいため、声が届かなかったが、これだけの数が集まったのは、潜在的な問題であることのあらわれだ」として、「親権とは本来、親としての権利ではなく責任のこと。共同親権になれば、親権という武器をもちあって諍いがより大きくなる恐れがある」と懸念を示した。

離婚後、日本では子の親権は両親のどちらかがもつ。親権を持たない親らが「共同親権」の導入を求めて声をあげる中、2月28日、「シングルマザーサポート団体全国協議会」代表の赤石千衣子さんらが、共同親権の法制化に反対する1万人を越える署名(「STOP 共同親権」)を森まさこ法務大臣に提出した。


提出後、赤石さんは「子どもやDV被害者の安全が確保されていない現状では共同親権を法制化しないでほしいこと、DV防止法の改正などを要望として伝え、法務大臣から『しっかり受け止める』というお答えをいただいた」と話した。


本田正男弁護士は「(共同親権に反対する)当事者は声があげにくいため、声が届かなかったが、これだけの数が集まったのは、潜在的な問題であることのあらわれだ」として、「親権とは本来、親としての権利ではなく責任のこと。共同親権になれば、親権という武器をもちあって諍いがより大きくなる恐れがある」と懸念を示した。


●声をあげられない「共同親権を望まない」当事者


法務省は共同親権の導入について検討する研究会(「父母が離婚した後の養育の在り方を中心とした家族法の検討課題について」)を実施している。こうした動きを受け、DV離婚経験者、ひとり親、虐待被害者の匿名グループ「あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会」が声をあげ、署名活動が始まった。


赤石さんらが今回、署名提出に動いた理由の1つに、当事者の声がなかなか社会に出てこないことへの危機感があったという。


「メディアには共同親権の導入を要望する声が多く出ます。しかし(DVを受けた方は、身の危険から)表で顔を出して声をあげるのが困難です。この方たちの声が国会、関係省庁に届いていません」(赤石さん)

法務省は共同親権の導入について検討する研究会(「父母が離婚した後の養育の在り方を中心とした家族法の検討課題について」)を実施している。こうした動きを受け、DV離婚経験者、ひとり親、虐待被害者の匿名グループ「あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会」が声をあげ、署名活動が始まった。

赤石さんらが今回、署名提出に動いた理由の1つに、当事者の声がなかなか社会に出てこないことへの危機感があったという。

「メディアには共同親権の導入を要望する声が多く出ます。しかし(DVを受けた方は、身の危険から)表で顔を出して声をあげるのが困難です。この方たちの声が国会、関係省庁に届いていません」(赤石さん)


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