ひとり親を支援する「シングルマザーサポート団体全国協議会」は、離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入について慎重に議論するよう森雅子法相に要望書を渡した。離婚後も一定の関係が続けば、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の恐れがあるためとしている。インターネットで集めた約1万人分の署名も提出した。
共同親権は欧米を中心に多くの国が採用する。法務省の担当者や有識者らでつくる研究会が導入の是非を議論している。
要望書では、子どもやDV被害者の安全が確保されていない状態では、共同親権導入を進めないよう要請した。子どもとの面会交流の際には、専門家やカウンセラーを配置し安全を最優先することも求めた。
協議会の赤石千衣子代表は「(DVなどを恐れて声を上げるのが困難な当事者の)声をきちんと聞いた上で、議論してほしい」と訴えた。
〔共同〕
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