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・6月23日現在までに6政党から回答がありました。
（日本共産党、立憲民主党、自由民主党、社会民主党、国民民主党、日本維新の会）

　※回答受領順）

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・以下は各党の回答を簡易的にまとめた表です。

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Q1-1.　 DV防止法における保護命令の対象者を「精神的・経済的・性的DV」の被害者に拡大することに賛成(反対)ですか？

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→日本維新の会のみ「どちらでもない」と回答。

他5党は「賛成」。

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Q1-2. 　非身体的DVの被害者の子どもも、面前DVの被害者（虐待被害者）として明確に位置づけ、保護命令の対象とすることに賛成(反対)ですか？

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→日本維新の会のみ「どちらでもない」と回答。

他5党は「賛成」。

 

Q２.　日本の家庭裁判所が、虐待・DVを訴える家庭の子どもの面会交流について決定する際、今よりも慎重に家族間暴力のリスクを評価したうえで、同居親と子どもの安全を最優先とする規定を設けることに賛成(反対)ですか？

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→自由民主党のみ「どちらでもない」と回答。

他5党は「賛成」。

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Q3.　2021年3月に上川陽子法務大臣（当時）の諮問に基づき、法制審議会家族法制部会において、離婚後の子の養育に関する検討が進められております。この事に関して、貴党のお考えをご自由にお聞かせください。

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→「共同親権を拙速に導入することには賛成できない」と答えたのは日本共産党。

国民民主党は「党内で協議していく」。

​日本維新の会は「DVに対する施策の推進・法整備を行いつつ制度の構築を目指す」という回答でした。

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