＜ 「MY VOICE MY VOTE わたし達の１票が わたし達の声になる」#SurvivorsVoiceProject について＞ これまで、「わたし達の声をどうやったら国に届けられるか教えてください」というお問合せが多数ありました。
DV被害者として、なかなか表立って声を上げられない、毎日ひとりで子育て・家事・仕事を背負って活動もできない・・・そういう方もたくさんいらっしゃると思います。
そんな方にこそ、是非「選挙で１票を投じる」という方法で、自分の声を国に届けて頂きたいと思います。
わたし達に共感し応援してくださる議員さんも増えてきていますが、国会は多数決ですべてが決まる場所です。
この参議院選挙後の国会では、DV防止法改正についてや共同親権法制化の是非が議論される予定です。今回の選挙のあと３年間は国政選挙はありません。つまり、わたし達の代弁者を今回の選挙で選び、一人でも多くの賛同者を国会に送り出す必要があります。
このプロジェクトには、皆様のご協力が必要です。
ぜひ皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
①（余裕のある方は）候補者さんの街頭演説を見に行って話しかけてみる・事務所に電話をかける・メールを送るetc.
②下記のアンケートを参考に投票に行く（投票日は７月１０日です）
③「投票したよ」とSNSで発信する
＜アンケートについて＞
２０２２年６月２２日公示、７月１０日投開票予定の参議院選挙に向けて、
当会では主要８政党（自由民主党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・日本共産党・国民民主党・れいわ新選組・社会民主党）に【DV防止法改正と子どもの保護】についてのアンケート調査をメール・郵送・FAXで送付しました。（締め切り：６月２０日）
※公明党さんへは、こちらの手違いで６月１７日にＦＡＸにて送付し、７月１０日投票日までのご回答をお願いしています。
質問作成にご協力くださった当事者・支援者の皆様、本当にありがとうございました。
当会が送付した質問と資料は以下の通りです。
回答は、６月２２日頃に発表いたします。
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■DV防止法改正について
現状のDV防止法における保護命令の対象となるのは、「身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者から身体に対する暴力を受けることによりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」とされており、精神的暴力は対象となっていません。
しかし、精神的暴力（面前DVを含む）は、離婚後及び別居後も、子どもの心身だけでなく脳にまでダメージを与え、子どもの健康や生活に長期的な悪影響を及ぼすとことが明らかになっています。（参考URL①）
Q1-1. DV防止法における保護命令の対象者を「精神的・経済的・性的DV」の被害者に拡大することに賛成(反対)ですか？
Q1-2. 非身体的DVの被害者の子どもも、面前DVの被害者（虐待被害者）として明確に位置づけ、保護命令の対象とすることに賛成(反対)ですか？
■家族間暴力家庭の離婚後の子どもの保護について
親から子どもへの虐待・面前DV・マルトリートメント（子どもの健全な成長を妨げる不適切な養育）などが社会問題となっています。 しかし、家庭内の暴力の立証が困難であること・親子の再統合が優先され、子どもへの不適切な関わりや暴力が軽視されがちであることなどから、裁判所から暴力を振るう親と子どもとの強制的・定期的・直接的な面会交流を求められる問題が起きています。
近年、諸外国では、DV被害を重視し、共同親権法制を見直す動きが続いています。例えば、同様英国では、司法省の大規模調査に基づき2020年6月に公表された「離別後の子の養育に関する裁判の評価報告書」において、離婚後も父母が子との関わりを継続することが子の健全な成育につながるという推定規定の見直しを勧告しています。米国や豪国でも、同居親と子どもの安全を最優先とする法制度に転換しています。（参考URL②）
Q２.日本の家庭裁判所が、虐待・DVを訴える家庭の子どもの面会交流について決定する際、今よりも慎重に家族間暴力のリスクを評価したうえで、同居親と子どもの安全を最優先とする規定を設けることに賛成(反対)ですか？
■離婚後の子の養育（共同養育および共同監護・共同親権）について
現在、法制審議会で離婚後の共同親権・共同養育の導入が審議されています。しかし、事実婚家庭からも分かるように、親権者と非親権者の共同養育は現行法でも可能です。海外では離婚及び別居後の共同養育が推進されることにより、かえって家族間暴力の被害者親子の安全が脅かされる事が社会問題となっています。
Q3.2021年3月に上川陽子法務大臣（当時）の諮問に基づき、法制審議会家族法制部会において、離婚後の子の養育に関する検討が進められております。この事に関して、貴党のお考えをご自由にお聞かせください。
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DV防止法改正と子どもの保護に関する政党アンケート 資料
■当会の活動について
・ ２０２０年３月２０日 西日本新聞
「共同親権に慎重な議論を」 １０７０８筆の署名を法務省に提出
「元夫の支配続く」消えない恐怖心…共同親権の法制化を危ぶむ声も
・２０２０年２月２８日 産経新聞
離婚後の共同親権法制化「慎重な議論を」 法相に署名１万人
https://www.sankei.com/article/20200228-ZB57Z44LHZNEPGENNHD6TPW7VI/
・２０２１年５月２８日 西日本新聞
会いたい？会いたくない？「面会交流」子どもの真意くみ取るために
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/745927/
■参考URL①
・体罰や言葉での虐待が 脳の発達に与える影響 福井大学子どものこころの発達研究センター 教授 友田明美（ともだ あけみ） 公益社団法人日本心理学会
（一部引用）
＞両親のDV 目撃による脳への影響
DVには殴る・蹴るなどの身体的暴力だけでなく，罵倒するなど言葉の暴力もあるが，こうした「言葉によるDV」を目撃してきた人のほうが，身体的DVを目撃した人より，脳のダメージが大きかった。具体的には，視覚野の一部で夢や単語の認知に関係する舌状回の容積が，身体的DVは3.2パーセントの減少に対して，言葉によるDVでは19.8パーセントの減少と6倍にもなっていた。さらに複数のタイプの虐待を受けた場合，脳へのダメージはより複雑になり，深刻化する。・・・別の調査でも，身体的虐待・精神的虐待とトラウマ反応との関連を調べるとDV目撃の深刻な影響が明らかになっている・・・解離症状をはじめとするトラウマ反応が最も重篤なのが，「DV目撃と暴言による虐待」の組み合わせだった。つまり，身体的虐待やネグレクトを受けた人よりも，親のDVを目撃し，かつ自分も言葉でののしられた人のほうが，トラウマ症状が重篤であった。
■参考URL②
・2021年6月30日 東京新聞
離婚後の「共同親権」導入していいの？ DV被害が続く懸念 法改正した欧米でも見直しの動き
以上