（※　赤字：　あんあん）

​

​

自己紹介・これまでの取り組みについて

​

日本共産党　ジェンダー平等委員会の責任者でいらっしゃいます、倉林明子先生です。よろしくお願いいたします。まず、倉林先生の自己紹介と、これまでのDV虐待問題についての取り組みやご経験をお願いします。

 

ありがとうございます。

日本共産党の京都選挙区選出の参議院議員なんですけれども、国会議員になったのは2013年なんですね。

それ以前は33歳のときから京都で地方議員を長くやってまして、

そのときにやっぱりDVの被害相談っていうのは何件か経験もしていて。

本当にあの、どこに繋げるか、繋ぎ先っていうところに本当に苦労した記憶もあって、そのときに出会った被害を受けた方々とは今も交流があって声かけてもらえたりするんです。それは嬉しいなと思ってるんですけれども。

でもこの会議の取り組みで言うとですね、ジェンダー平等委員会を日本共産党としてもそれまでは女性部ってことでやってたんですけれども、ジェンダー平等委員会として組織として立ち上げようということを党の綱領を改定してですね、そこにジェンダー平等を位置づけたっていうことから専門部としてもきちんと全ての政策分野にジェンダー平等の視点が必要だよねということでの取り組みを強化してきたっていうところがあります。

で、このDV被害、虐待のことでいうと、DV法ができたのはもう20年ぐらい前になると思うんですけれども。

それを作ったのが実は参議院の調査会というところだったんですね。

そこが議員が議論を積み重ねて、そこで女性議員が中心になって、うちの議員ももちろん、吉川春子さんが参加してたんですけれど、そこでやっぱりいろいろ抵抗あったようですけど、初めて法律としてはできたと。

​

でも実際に今不十分な課題がいっぱい残っていて、売春防止法を根拠のところに入れ込んでるっていう、

いろんな弊害が出てきている中で、それを一つは困難を抱える女性を支援するっていう法律として

それは売春防止法から独立して一つ新しい法律が今国会で成立っていう流れだったんですけど。

そういう一つ一つの支援に繋げる根拠法みたいなところからの整備がやっぱり必要だっていうことで

一緒に党派を超えて取り組んできたっていう経過もあります。

今国会でね、児童福祉法の改正もありまして、直接的なDV被害ではないんだけれども、子どもの虐待をどうするのかっていう議論がありましたので。また紹介させてもらえたらと思います。

もうとにかくやっぱ刑法とDV防止法の改正が緊急に求められているというふうに思っていますので、

一緒にどんなふうに改正が必要なのかっていうことも当事者の皆さんの意見を伺いながら反映させていきたいなと思ってます。

よろしくお願いします。

​

ありがとうございます。とても心強いです。私達はDV防止法ができた後だったので、このDV防止法というものを利用して守られているありがたみというのをすごく感じています。でもそこに至るまでの道のりっていうのがやっぱり長く、倉林先生も実際に被害者と方と会われて支援して議会の中でも外でも一緒に活動してくださってきた、困難を一緒に乗り越えてきてくださったんだなと思います。

​

面前DVについて

​

2番目の質問で、今おっしゃってたんですけど、DVは夫婦の問題で子どもには関係がないという意見もあるんですけれどもそちらについてどうお考えでしょうか。

 

直接関係してますよね。

もう母へのDVは子どもの精神的虐待とイコールだと考えて対応しないと。（DVは子どもに関係ないというのは）本当は違うと思います。

その精神的虐待に対する一応認識っていうのが、子どもの虐待の方は一歩進んできたと思うんですけれども。

DV被害の中に位置づけてないっていうところが決定的に弱点になっていると思います。改正点の一つだった。

 

​

DV防止法改正の今後について

​

ありがとうございました。あとDV防止法改正の動きもあったんですが、今、止まってしまっているのでしょうか。先月、DV防止法の改正を求める署名を弁護士さん達が先週（法務省に）提出されたと思うんですが。

 

これは、国会が閉じてしまうので、一旦法律に乗ってくるチャンスは今国会で無くなったっていうことですけど、動きが止まったっていうことではなくて、次の機会になったと。確かにアクセルが踏まれてないので。先週ですかね。署名も持ち込んでいただいて。

各党も来てましたので、その働きかけっていうのを受けて今度は国会の方にも問われることになるので

アクセルかける方で考えていきたいなと思ってます。

 

支援措置について

​

さらに、DV防止法に関連してDV被害者の支援措置についてお尋ねします。

最近、DVの証拠もないのに住所の秘匿措置が認められてしまっているんじゃないか・運用が間違っているんじゃないかという批判を耳にします。ですが、私達の方にはDVやモラハラとかの証拠を出しても、それぐらいではちょっと住所比較できませんと断られたんですって言う声もまだ届いています。

​

また、支援措置の更新は1年ごとなので、そのたびに手間も時間もかかりますし、何より被害者にとって精神的負担が大きく、行政にも負担が大きいと思います。

1年ごとに住所秘匿措置を役所に行って更新手続きをする点について、もしお考えがあればお聞かせください。

 

DVの定義ですよね。DV法における定義っていうのが、直接的な暴力でないと認知しない。

そこがやっぱり決定的に支援の前提の定義のところを見直せないと、救済されないと思います。

支援措置のその1年限りっていうのもね、事務手続きの問題もそうなんだけど、そんな簡単に解決する問題じゃないので。

期限もしっかり必要な期間取るということで、何か期限を定めるっていう支援のあり方じゃないんじゃないのと思っていて、

やっぱり寄り添い伴走型で支援を続けていくといった、一時DVがなくなったとしてもまた安心して支援に繋がるれると、

卒業っていうことにしない支援が大事だなと思っています。

 

DV虐待被害者支援やケアについて

​

ありがとうございます。

あと、被害者のケアのことなんですけども、やっぱり身体的DVでも精神的DVでも本当にダメージを受けるんですね。

DVから逃げるためのシェルターはある、シェルターに逃げるまでを支援してくれる支援者や理解者はいますが、DVシェルターを出た後の被害者の回復サポートやケアは、病院やカウンセリングでもほとんど受けられません。

DVに理解ある病院を見つけるまでに、二次被害に遭うことも多かったです。加害者更生プログラムの必要性は最近取り上げられるようになってきたんですけども、私としては被害者が回復するためのサポートももっといろんなところで受けられるようになって欲しいと思います。

また、子どももやはり同じように傷ついています。直接的暴力であっても間接的で暴力あっても、大人も子どもも傷ついています。子どもに対してのケアが受けられる場所も限られています。

ご意見をお聞かせいただけたらと思います。

 

児童福祉法の議論をしていて、困難を抱える女性支援法を議論していて、やっぱり、寄り添い型、伴走型、それからアウトリーチ型っていうんですか、待ってたら支援にならないっていう実態がすごくあるんだっていうことと、期限。さっきもお話したように、その良くなったと思ってもやっぱ傷がまたぶり返すとかあるじゃないですか。

だからね、そういう「いっちょあがり」の自立しました・卒業型の支援では、回復っていうことに本当につながって、逃げないといけないような深い傷なんだっていう理解がいるんだなっていうことを改めて思ったんですよね。

だからその子どもは子ども、お母ちゃんはお母ちゃんっていうかね、女性は女性っていう支援の枠組みなんだけれども、やっぱり一体としての支援ということを。子どもは子どもで18までで終わりとかね。

 

お母ちゃんもその保護期間でとか、２週間かとかその期限切った支援で終わりっていうことだと、本当に立ち直るようにもっと時間かかっちゃうなという思いがあるので。

特に、気づけてない人が多いじゃないですか。

DV、要は自分が被害者だっていうことには気づけないって人本当に多いので、そういうきっかけ、要は自覚することと声をあげていいんだっていうことと、一緒にやっぱりそこからの支援がいるんですよね。被害を自覚するっていうところからの。

そういうところも含めたDV法改正に繋げないといけないなと。

子どもとその母親っていうところを一体的にどう支援するのかっていうことも、視野に入れないといけないっていうふうに思ってます。

 

ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。の

ぜひぜひそれを少しでも着実に前に進めていただけたらと思います。

​

子どもたちを虐待から守るには

​

では、虐待に関しての質問です。よく虐待加害者としてシングルマザーの交際相手が取り上げられてセンセーショナルなニュースになるんですけれども、実親からの虐待も相当数あります。

虐待加害者が実親か養親かに限らず、子どもたちを虐待から守るためにどのような政策が必要だと考えるか、

ご意見をお聞かせください。

​

これこの間議論してもらったばっかりなんですけど、児童福祉法改正がありまして、ここで司法審査っていうのが、これまでは保護して2ヶ月後の延長手続きについてだけあったんだけれども、

これ最初のその保護のときから司法審査必要だよということにしたんですね。これ、後退があってはならないと思うんですよ。

要は親がね、いろいろ言ってきてもその司法審査通ってるんだからって

裁判所のねお墨付きをもらうことでその保護ができるようにってことなんだけど、逆に、これまでだったら保護できていたのに、司法審査を経ることによってかからない場合があり得ると。

それ怖いんですよ。

​

これまで私の質問であったんだけど、子どもが家に帰りたくないと。

そういう子どもの声。例えば精神的虐待とかネグレクトだとか教育虐待だとか体の傷にならない虐待があるじゃないですか。

で、帰りたくないって子どもが言ってるのは、それがSOSだってことで受けとめて子どもシェルターなんかが一時保護をしてきてたんですよ。調査保護っていうやり方なんですけれど、これがじゃあ司法審査が入ったらどうなるの？っていう話で、これ明確な答弁なかったんですよね。

だから、そういう意味で言うと、その虐待から守るためにって言ったらやっぱりね、それも言えない子どもたち。

嫌だとかね、逃げてくるのはホントに自分の精一杯の意見表明なんだけど、「お母さんがお父さんから怒られるかも」と思って子どもが言えないと。家に帰りたくないということをちゃんと言えないという場合もあったりして、こういうときでも保護が必要かどうかっていうことが見抜けるような児相でないといけないし、それを守れるような制度設計になっていないと駄目だなっていうのを今度の議論を通じても思ったんですよね。

子どもの意見表明権っていうのを尊重するっていうことで子ども関連の法律が整備されたんだけれども、その担保はまだまだ弱いんですよ。

最大限、子どもの最善の利益っていうのを法的にもどうやって守っていくのか、それから人手ですよね。

専門家。そうですよね。あと、家庭裁判所や、今度、地方裁判所でもその一時保護状っちゅうのを出すことができるようになるのでね。そういうところでもよくよく「虐待」ってのはどういうことなのかと。

子どもっていうのは、その意見を聞いたら、「いや」とか「いいよ」って言ったらそれは本当に子どものきちんとした意見として表現できてるのかって、そういうところまでアプローチできないと、必要な保護から漏れ落ちる子どもが出てくるんじゃないかってね。

長くなりましたけど、そういうところが本当に必要だと。子どもが自分の本音、自分の思ってること言ってもいいんだっていう環境を整えてあげないと本音が言えない。

その本音がきちんと守られるようなケア体制はもちろんなんだけど、入り口のところで間違うっていうところを本当に避けられるような対策がいると思ってるんです。

もう全部これまで保護してきたやつは漏れがないように要件に全部書き終えて、やりとりをしたんですけれども、それぐらいやらないとちょっと漏れるんじゃないかと、とっても心配しています。

​

子どもの意見表明権を最大限大事にしながらどう子どもの利益を考えるかというのは、親権・監護権・面会交流について決定する際も同じく問題になると思います。

​

面会交流・共同監護（養育）・共同親権の強制について

​

DVも虐待も証明することが難しいなか、DVや虐待を訴える家族において、

面会交流、共同養育や共同監護を強制することが、子どもの利益に繋がるでしょうか。

​

ものすごく危険だと思ってます。共同親権って、親権って何なんだってことですよね。

親権というと親の権利。子どもの未来を決める親の権利みたいな勘違いがあって、

そうじゃなくてね、親権っていう規定は、海外でも含めてそうなんだけれども、子どもの権利を保障する。

要は監護する、要は責務ですよね。だからそういう意味で言うと、DV加害者ってやっぱり言葉や暴力で支配する。

そういうものを　担保するっていうんですか、面会交流の機会を作ると、　共同養育を保障するってことになるとDVの根っこにある支配っていうのが、目に見えないところが、結局その持ち込まれることになって、DV被害を拡大する・虐待を拡大する、下手したら命まで失うということが実際起こってるのでね。

DVだけを特別に考えたらいいわってことにせずに「DVが隠れてるかもしれない」ってことを前提に、見落としたら子どもの命に繋がる問題なんだっていう立て方で対応しないと非常に危険だと思ってます。

 

共同親権賛成って人が国会の中でもポチポチいるので、本当に心配してるんです。

危ないよっていうことを伝えていきたいと思います。

​

児童相談所の予算について

​

家庭裁判所や児童相談所の予算が足りず専門職も足りないとよく聞きますが、

今、実際にちゃんと予算が増えて改善されているのでしょうか。

​

二つあって、一つは、児童虐待の相談が、児童相談所だけじゃなくて、

あの児童福祉法改正で市町村にも（相談が）かなり行くようになってるんですよ。

児童相談所の7割超えぐらいの相談件数。今20万件かな？児相に。

だから15万件ぐらい、同じような相談が実は市町村に行ってるんですよ。

児童福祉司の配置、これ予算をつけて児相のほうは一定程度予算付けました。

ただいっぺんに増やそうってことになってるので経験値が積めないっていうそういう現場での苦労はあります。

ただ金はついた。だからあと経験をどう積んでいけるかっていうところになってるんだけれど、問題は市町村なんですよ。

 

同じような虐待相談が来るんだけれども、その窓口はね、非正規。会計年度任用職員っていう1年限りの契約の、多くは女性の相談員が、相談のってるんですよ。それも兼務だったりして。

これ、他の事も含めてこの会計年度に職員の問題追及してるんだけれど、市町村の方が予算が本当に増えてない。だから体制もも伸びないし、市町村もお金つかないから、そういう非正規、下手したら最低賃金とそう変わらんぐらいの使われ方してる人が市町村では公務員と同じように並んで相談乗っていう。そういう状況があるので、どっちも手厚くしないと。

要は市町村のほうがアウトリーチできるんですよ、言うたらね。保健師さんなんかもひっくるめて、全体として出かけていってその家の様子とか近所の様子とかも手のひらに乗せていくっていうことが。実際には中学校区単位で、西成やったかな、大阪の。虐待の見逃しは起こってないんですよね。できるんだなと思ってね。

西成ってすごい貧困世帯が多いんだけれども、市町村のところものすごく手厚くしてやってるんですよ。中学校単位でね。

そういうぐらいの手厚さが市町村でもやっていかないと。これ児相だけになるとね、児相だけがまたパンパンになっていくという状況もあるので、ここ一つ大きな課題だなと思って、今国会に、ガンガンギャーギャー質問して取り組んでました。

​

​

子どもの貧困問題　子育て支援について

​

あと質問が二つ程度なんですけども、子どもの貧困問題。

子どもの養育費を払ってもらえば貧困問題解消するんだとをおっしゃる方もいるんですけど、私は、養育費に頼るのではなくて、社会全体で子どもの貧困をなくしていくほうが良いのでは考えています。

共産党さんの今回の選挙の公約の中で、DV虐待問題、ひとり親支援、貧困問題、子育て支援などに関連するものがあれば教えてください。

 

貧困問題、子育て支援っていうとね、日本ほど子どもの貧困率が高い先進国ってないんですよね。

この間も私国会で取り上げたんですけども、子どもの貧困、要は公的配分によって、どれだけ貧困率が改善してるのかっていう調査研究。実は厚生労働省の費用を使ってやった研究があったので見てみてびっくりなんだけど、ほとんど改善してないんですよ。

つまり公的支援が子ども達のところに本当に届いてない。

 

第一は教育費ですよ。教育費が本当に日本は自己責任ですよね。

学校給食費だっていまだに保護者負担じゃないですか。

 

第10回の国会って1951年なんですけど、このとき政府は、実は、義務教育の無償化、これを憲法２６条に書いたのでどうするんだって追及されてるんですよ。共産党の議員にね。そしたら「速やかに無償にしたい」っていうわけ。

1951年にね。

何かっていったら学用品、それから、学校給食費、できれば交通費って言ってたんですよ。あれから７0年ですよ。

ここの政治は変わらんあかんと思う。さらにね、子どもが産めないっていう最大の理由になってるのが大学の学費ですよね。

政府は国際公約として人権条約の批准をずっと保留してたのを、10年前に保留を解消にして、国際公約として高等教育の無償化を約束してるんですよ。

それなのにあの高額費でしょ。そら家建つわって言うんですよ。子ども1人育てようと思ったら。

 

こういう学費の無償化と、子どもの教育費について義務教育から無償化し、高等教育も約束通り、憲法通りに

無償化していくっていうことが、どれだけ保護者負担、貧困率の改善に繋がるかっていうことがいち大きいなと思うのと、

やっぱりね雇用を守るっていうことですよ。

親の働き方をきちんと守ると子育てできる収入ですよ。

ね、今賃金上がらない国になっちゃいましたけれども、最低賃金の時給1500円以上に全国どこでもあげる。

 

あとやっぱりね、大企業の内部留保をためすぎなので、これを大企業で働いている人たちの賃金に吐き出すっていうことを促そうと思ったら、内部留保に税金かけようって共産党今言ってるんですよ。

ずっとじゃなくてね5年間、時限的に10兆円ぐらいかけてね。それを財源にして、中小企業で働いてる人はどんなパートでもみんなその最低賃金までの賃上げ分の原資で使ってもらおうと。

ち大企業も損せんようにやね、大企業で働いている人たちの賃上げをやったら、控除の対象になるよって。

これみんな喜ぶと思うんやけどな。

要は働いて働いてちゃんと生活できる収入ある見通しがあって初めて、生活それが夫だけに頼るんじゃなくって、1人1人の収入で暮らせる見通しっていうのが持てるっていうことと、子どもの学費の不安の解消、これ貧困の再生産を産まない。

未来つないでいくっていう意味でもね、本当に大事になると思ってるんです。

希望を切り開きたいなと思ってます。

 

どうもありがとうございます。希望をたくさんいただいています。

 

当事者が選挙や政治に参加することへのメッセージ

​

では、最後の質問です。

私達のような、社会的な困難や課題にぶち当たった当事者が選挙や政治に参加することについて、

ご意見やメッセージがあればぜひお聞かせください。

​

ありがとうございます。本当にね、やっぱ困ったりする状況はさ、自分ごとじゃないって、

社会の問題だって言いたいと思うんですよね。

社会の問題は政治が変われば変えることができるという事を言いたい。

そしてみんな「私が何か言ったからって社会は変わらない」と思う人多いじゃないですか。

でも違うっていいたい。

​

１票で政治を変えられるよって伝えたいなと思うんです。

​

今、国会に女性の議員が少なくってね。

なかなかね、本当に日本の国会ってどんなってんだと思うんですけれども、そういう国会の構成を変えることだって、あなたの一票からしか始まらないということですよね。

​

みんなが声を上げてくれたから困難な問題を抱える女性の支援新法が超党派でできると。

やっぱりね、声を上げてくれたからこそなんですよ。

ぜひネットでも検索できるので、それぞれの政党や個人が掲げている政策や主張をよく見てね。

本当に政治を変える、自分の一票で動いたなと思えるような選択を是非してほしいと思います。

ご一緒にね、頑張りたいと思います。ありがとうございます。

​
 

ありがとうございます。

倉林先生のお話を聞いてもうみんな号泣してます。

私達もこういう活動をしながら大変なとき・苦しいときもありますが、勇気を頂きました。

市民と共に、当事者と共に、政治の場で頑張ってくださっている議員さんもいるんだと心強く感じました。

貴重なお話をありがとうございました。